弁護士費用には、①法律相談料、②書面による鑑定料、③着手金、④報酬金、⑤手数料、⑥顧問料、⑦日当がありますが、いずれも報酬基準により算定されます。
具体的な金額は、事案の難易等により増減されることがありますが、おおよその目安は、下記の表のとおりです。詳しくは、当事務所の報酬基準をご覧ください。
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法律相談料
| 個人（非事業者） | 30分ごとに5,500円から11,000円（税込）。ただし，事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは， 次の「法人または事業者」の例によります。 |
| 法人または事業者 | 30分ごとに11,000円から27,500円（税込） |
民事事件の着手金・報酬金
弁護士費用の算定は、原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準とします。
例えば、500万円の売買代金の支払いを求める事件であれば経済的利益は500万円となります。着手金及び報酬の算定の基準は以下のとおりです。
※なお、下記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は11万円（税込）となります。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え，3,000万円以下の場合 | 5.5％+99,000円 | 11％+198,000円 |
| 3,000万円を超え，3億円以下の場合 | 3.3％+759,000円 | 6.6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
法律相談料
| 個人（非事業者） | 30分ごとに5,500円から11,000円（税込）。 ただし，事案が特に複雑又は特殊な事情が あるときは,次の「法人または事業者」の 例によります。 |
| 法人または事業者 | 30分ごとに11,000円から27,500円（税込） |
民事事件の着手金・報酬金
弁護士費用の算定は、原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準とします。
例えば、500万円の売買代金の支払いを求める事件であれば経済的利益は500万円となります。着手金及び報酬の算定の基準は以下のとおりです。
※なお、下記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は11万円（税込）となります。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え， 3,000万円以下の場合 |
5.5％ +99,000円 |
11％ +198,000円 |
| 3,000万円を超え， 3億円以下の場合 |
3.3％ +759,000円 |
6.6％ +1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ +4,059,000円 |
4.4％ ＋8,118,000円 |